起業は有能なビジネスマンなら一度くらいは考えたことがあるでしょう、しかし、起業は多くのリスクや責任が伴い、一朝一夕でできることではありません、大不況といわれている現在の日本国内においてはなお更でしょう、真剣に起業を考えているのでしたら、確実なビジネスプランを構築して、不況に負けない会社を立ち上げることが重要です。
アキノ政権が看板政策に掲げる官民パートナーシップ（ＰＰＰ）プロジェクトが本格的に動き始める。９月までに入札が予定されている事業はＬＲＴ（軽量高架鉄道）関連など４件。政府は東京で開催した第29回日比経済合同委員会（日比経済委員会）で、日系企業に対してＰＰＰ事業への参入も強く求めた。
フィリピン中央銀行の投資関係局（ＩＲＯ）によると、優先的に入札が予定されている４件の事業は、◇ＭＲＴ（高架鉄道）３号線◇ＬＲＴ１号線◇ミンダナオ地方ミサミスオリエンタル州ラギンディンガン空港――の民営化とマニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）とカビテ経済区のアクセスを改善するＮＡＩＡ高速道路（第２期）の実施。３日付ビジネスワールドによると、投資総額は５億7,900万米ドル（約473億3,200万円）に達する見込みだ。
デヘスス運輸通信相は２日、「現時点でこれらの事業を優先すると正式に確定していないが、７〜９月期に入札を実施する可能性が高い」と説明。ただボホール、パラワン島プエルトプリンセサ、ビコール地方の空港建設に関する入札は延期するとの見通しを示している。
■閣僚２人がアピール
ドミンゴ貿易産業相など主要閣僚は１日、東京で開催された日比経済委員会に出席し、ＰＰＰ事業に対する日系企業の参加を呼び掛けた。
ＡＢＳ―ＣＢＮの報道によると、同相はインフラ、エネルギー、観光、農業関連など10件のプロジェクトを特にアピール。「これらの事業はフィリピン経済の成長に不可欠」とした上で、「日本は最も重要なパートナー。対比投資を積極的に受け入れることで、両国間の関係をさらに強化していきたい」と訴えた。
アルメンドラス・エネルギー相は同委員会で、電力分野への投資拡大に関する重要性を強調。2030年までにルソンで１万1,900メガワット（ＭＷ）、ビサヤで2,150ＭＷ、ミンダナオで2,500ＭＷの電力が必要になるとの試算を示し、「わが国の電力産業は大きく成長する可能性を秘めている。投資企業にとって有望な市場になるはず」と力説した。
さらにフィリピンが３兆6,290億バレルの石油と28兆5,310億立方フィートの天然ガスの供給能力を持っている点に言及し、南部ミンダナオでの液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵基地の建設などに関する協力なども求めたようだ。
国営フィリピン通信（ＰＮＡ）によると、政府は同年までに406億米ドル相当のエネルギー関連事業の具体化を予定しているという。
昨年通年の貿易収支（季節調整値）が、2001年以来の黒字を記録したことが、３日までに分かった。黒字額は、01年の50億3,300万豪ドル（約4,100億円）を大きく上回る166億1,300万豪ドル。昨年４月に実施した主要輸出産品の鉄鉱石・石炭価格の契約期間短縮が、単価高騰につながり、輸出額を押し上げる形になった。政府統計局（ＡＢＳ）が発表した貿易額をＮＮＡがまとめた。【豪州編集部・安藤久史】
輸出額は前年比13.5％増の2,839億9,500万豪ドル、輸入額は同5.3％増の2,673億8,300万豪ドルだった。
輸出の内訳は、非農産品が同22.1％増の1,885億1,400万豪ドル、農産品が同1.4％増の274億9,700万豪ドルと好調だった。一方、貨幣以外の金は同3.8％減の150億1,600万豪ドルに落ち込んだ。
輸入は、消費財が同7.1％増の646億3,600万豪ドル、資本財が同3.9％増の476億6,100万豪ドル、中間財・その他製品が同8.1％増の927億1,600万豪ドルと軒並み増加。貨幣以外の金のみ、同25.8％減の65億1,900万豪ドルだった。
■資源価格高騰が後押し
四半期別の貿易収支をみると、◇昨年１〜３月期：25億9,700万豪ドルの赤字◇４〜６月期：65億6,200万豪ドルの黒字◇７〜９月期：60億豪ドルの黒字◇10〜12月期：66億4,800万豪ドルの黒字――。貿易収支は昨年４月に12カ月ぶりの黒字を計上して以降、毎月、黒字を維持している。４月の輸出額は前月比で12.2％増えた。
貿易動向については、米ドル安／豪ドル高が長期化した場合、為替相場が輸出の足かせになるとの見方が出てきている。このほか、クイーンズランド（ＱＬＤ）州の洪水被害が石炭業界に打撃を与えるとの観測もあり、今後も貿易黒字が維持されるか注目が集まっている。
■12月も黒字維持
一方、昨年12月の貿易収支は19億8,100万豪ドルの黒字。ただ、黒字額は、10月（25億8,900万豪ドル）、11月（20億7,800万豪ドル）から減少した。
輸出は前月比0.3％増の245億7,900万豪ドル、輸入は前月比0.8％増の225億9,800万豪ドルだった。輸出入額は、豪連邦準備銀（ＲＢＡ）が示していた水準で推移しており、金融政策が適切に機能していることを意味しているという。
アキノ政権が看板政策に掲げる官民パートナーシップ（ＰＰＰ）プロジェクトが本格的に動き始める。９月までに入札が予定されている事業はＬＲＴ（軽量高架鉄道）関連など４件。政府は東京で開催した第29回日比経済合同委員会（日比経済委員会）で、日系企業に対してＰＰＰ事業への参入も強く求めた。
フィリピン中央銀行の投資関係局（ＩＲＯ）によると、優先的に入札が予定されている４件の事業は、◇ＭＲＴ（高架鉄道）３号線◇ＬＲＴ１号線◇ミンダナオ地方ミサミスオリエンタル州ラギンディンガン空港――の民営化とマニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）とカビテ経済区のアクセスを改善するＮＡＩＡ高速道路（第２期）の実施。３日付ビジネスワールドによると、投資総額は５億7,900万米ドル（約473億3,200万円）に達する見込みだ。
デヘスス運輸通信相は２日、「現時点でこれらの事業を優先すると正式に確定していないが、７〜９月期に入札を実施する可能性が高い」と説明。ただボホール、パラワン島プエルトプリンセサ、ビコール地方の空港建設に関する入札は延期するとの見通しを示している。
■閣僚２人がアピール
ドミンゴ貿易産業相など主要閣僚は１日、東京で開催された日比経済委員会に出席し、ＰＰＰ事業に対する日系企業の参加を呼び掛けた。
ＡＢＳ―ＣＢＮの報道によると、同相はインフラ、エネルギー、観光、農業関連など10件のプロジェクトを特にアピール。「これらの事業はフィリピン経済の成長に不可欠」とした上で、「日本は最も重要なパートナー。対比投資を積極的に受け入れることで、両国間の関係をさらに強化していきたい」と訴えた。
アルメンドラス・エネルギー相は同委員会で、電力分野への投資拡大に関する重要性を強調。2030年までにルソンで１万1,900メガワット（ＭＷ）、ビサヤで2,150ＭＷ、ミンダナオで2,500ＭＷの電力が必要になるとの試算を示し、「わが国の電力産業は大きく成長する可能性を秘めている。投資企業にとって有望な市場になるはず」と力説した。
さらにフィリピンが３兆6,290億バレルの石油と28兆5,310億立方フィートの天然ガスの供給能力を持っている点に言及し、南部ミンダナオでの液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵基地の建設などに関する協力なども求めたようだ。
国営フィリピン通信（ＰＮＡ）によると、政府は同年までに406億米ドル相当のエネルギー関連事業の具体化を予定しているという。
昨年通年の貿易収支（季節調整値）が、2001年以来の黒字を記録したことが、３日までに分かった。黒字額は、01年の50億3,300万豪ドル（約4,100億円）を大きく上回る166億1,300万豪ドル。昨年４月に実施した主要輸出産品の鉄鉱石・石炭価格の契約期間短縮が、単価高騰につながり、輸出額を押し上げる形になった。政府統計局（ＡＢＳ）が発表した貿易額をＮＮＡがまとめた。【豪州編集部・安藤久史】
輸出額は前年比13.5％増の2,839億9,500万豪ドル、輸入額は同5.3％増の2,673億8,300万豪ドルだった。
輸出の内訳は、非農産品が同22.1％増の1,885億1,400万豪ドル、農産品が同1.4％増の274億9,700万豪ドルと好調だった。一方、貨幣以外の金は同3.8％減の150億1,600万豪ドルに落ち込んだ。
輸入は、消費財が同7.1％増の646億3,600万豪ドル、資本財が同3.9％増の476億6,100万豪ドル、中間財・その他製品が同8.1％増の927億1,600万豪ドルと軒並み増加。貨幣以外の金のみ、同25.8％減の65億1,900万豪ドルだった。
■資源価格高騰が後押し
四半期別の貿易収支をみると、◇昨年１〜３月期：25億9,700万豪ドルの赤字◇４〜６月期：65億6,200万豪ドルの黒字◇７〜９月期：60億豪ドルの黒字◇10〜12月期：66億4,800万豪ドルの黒字――。貿易収支は昨年４月に12カ月ぶりの黒字を計上して以降、毎月、黒字を維持している。４月の輸出額は前月比で12.2％増えた。
貿易動向については、米ドル安／豪ドル高が長期化した場合、為替相場が輸出の足かせになるとの見方が出てきている。このほか、クイーンズランド（ＱＬＤ）州の洪水被害が石炭業界に打撃を与えるとの観測もあり、今後も貿易黒字が維持されるか注目が集まっている。
■12月も黒字維持
一方、昨年12月の貿易収支は19億8,100万豪ドルの黒字。ただ、黒字額は、10月（25億8,900万豪ドル）、11月（20億7,800万豪ドル）から減少した。
輸出は前月比0.3％増の245億7,900万豪ドル、輸入は前月比0.8％増の225億9,800万豪ドルだった。輸出入額は、豪連邦準備銀（ＲＢＡ）が示していた水準で推移しており、金融政策が適切に機能していることを意味しているという。
